1988-08-05 第113回国会 衆議院 予算委員会 第2号
そうして、しかしヨーロッパ型付加価値税とはいえいろいろな対応もございますということがございまして、これが今日もいろいろ議論になっておる。その字句そのものの中でいろいろ検討して、苦悩して成案を得て提案申し上げたのがいわゆる売上税だったわけであります。ところが、これは審議を待たずして廃案になったとでも申しましょうか。
そうして、しかしヨーロッパ型付加価値税とはいえいろいろな対応もございますということがございまして、これが今日もいろいろ議論になっておる。その字句そのものの中でいろいろ検討して、苦悩して成案を得て提案申し上げたのがいわゆる売上税だったわけであります。ところが、これは審議を待たずして廃案になったとでも申しましょうか。
それから、流通機構が複雑であるという認識のもとに、合理的である、いわゆるヨーロッパ型付加価値税というのはそれなりの合理性はある、その合理性のあるものをいかにして適用していくかということで、制度や仕組みをいろいろ工夫してごらんに供した。ところが、それはあかん、こういうことになりましたから、あかんと言われないようなものに、もう一度精査して直してきたということであるわけでございます。
その典型的な例がヨーロッパ型付加価値税、いわゆるＥＣ型付加価値税だと思います。今、世界では四十四の国がこれをやっております。日本の近所では台湾、韓国、またニュージーランドも導入し、社会主義の国ハンガリーまでこれを導入しているのです。一たん導入した国はこれをやめていないのであります。
例えて言えば、ヨーロッパ型付加価値税は比例税であります。累進課税を比例税に移すのではなしに、比例税を比例税に移すという形であるならば、問題は考えなければならないものである。そういうものを含めて、共済年金負担について別途措置を大きな視点で考えるということは私はあり得るというぐあいに思います。
したがって、今、国会で否定されておるものは読んで字のごとくまさに一般消費税（仮称）、これを財政再建の手法としてはとるなよということだけは実に明らかでありますが、ヨーロッパ型付加価値税とかということでなく、いろいろ考えられる問題はあろうかと思いますが、広く消費に着目した税制そのものが否定されたという考え方は、これはとるべきでないというのがここのところ五、六年私が言い続けてきたところであります。
○工藤（晃）委員 それならばヨーロッパ型付加価値税、今ヨーロッパで行われているようなものの検討、導入があり得る余地を残した答弁だと受け取らざるを得ないから、それをそのままにして進めたいと思います。今度は竹下大蔵大臣、お答え願いたいと思います。
残るはヨーロッパ型付加価値税ということになりますが、これは今のところ何とも言えない。それでいろいろ形容詞がつきましたね、網羅的、普遍的、大規模とか。こういうものは大型だけれども、そうでないものもあるかもしれないということになるわけですが、ヨーロッパ型付加価値税でも検討し、導入するものはあるということですね。総理、お答えくださ
だから、ヨーロッパ型付加価値税というものは、もちろん議論のときにはいろいろ対象になったものだと思いますけれども、ヨーロッパ型付加価値税は皆否定して、それでこれができたということではなく、それらも勉強しながら、結果としていわゆる一般消費税（仮称）の仕組みができてきた、こういうふうに理解するのが真っ当ではないかなと思います。
したがって、ヨーロッパ型付加価値税、多少国によって若干の相違はございますが、それも全部否定されておりますという考え方は私は持っておりません。国会で決議でもって財政再建の手法としてこれはとるなと言われたのはまさにいわゆる一般消費税（仮称）、これであるというふうに私は理解しております。
この付加価値税はヨーロッパ型付加価値税じゃございませんけれども、そういうことが強烈に指摘されたこともあります。そして一般消費税が議論される際にも、今度は別の角度からいわゆる福祉税と言ったら国民のコンセンサスは得やすいじゃないか、そういう議論もいたしました。
ところが、いま御指摘のように、当時考えられたいわゆる一般消費税（仮称）というものは、確かにその審議の過程においてヨーロッパ型付加価値税というようなものから、手続上の問題として、インボイスを取り去ったというような形のものでありますだけに、私もどのようなお答えをすべきかということを一瞬考えました。